文科省が発表した、平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデル。
各自治体や学校において、活力ある学校づくりへの取り組みの参考にして欲しいとのこと。
取り組みモデルにも様々なテーマがある。
例えば、分散型小中一貫教育（チェーンスクール）に取り組んだのは、徳島県阿南市。
小規模校を維持し、少人数で個々の児童に目が行き届く教育を行いつつ、複数の小学校をチェーンで結び、人的・物質的資源を相互活用できるメリットがある。
先進的ICT環境の整備を通じて教育の高度化を図ったのは、山梨県甲州市。
先進的ICT環境を整え、児童らの学力向上を図ったり、21 世紀型能力の育成を視野に入れた小規模校発の町おこしプロジェクトに取り組み、地域の活性化にも繋がるメリットがある。
少子化は国全体の生産性という観点からは、将来的に不安要素でしかないのは間違いない。
しかし、子どもたちの個の学びの充実が図れるだけでなく、教育を通じて、直に地方創生にアプローチできるメリットもあるはずだ。
日本が直面している社会問題に、教育現場から根本的な原因や、改善方法など、突き詰めて考え取り組んでいくことができるはず。
少子化は、取り組みの工夫次第では、ピンチでもあるが、チャンスでもある。
各自治体・学校には、是非こうした取り組みモデルを知って、自らの運営に生かしてもらいたいものである。
【参考URL】文部科学省WEBサイトより
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http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1420015.htm
